「秘書がー」「承知していません」「その頃は、私はその任では無かったので知り得ません」が大安売りのデパートのような政治倫理審査会の裏で恐れていた閣議決定がなされた。
ネット上の毎日新聞が伝えるところによると
TV受像機を持たずNHKと受診契約をしていない人が、NHKがネット上に垂れ流すコンテンツをスマホで視聴する場合は、「受信料」の支払いを求める。
スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。
との事である。
スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。
あ～良かったと単純に喜んではいけない。
スマホを持っている
とは、どういう状態をいうのか？
ここは、はっきりと
と、試聴しない人の権利も認めるべきだ。
「スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。」
の解釈を、NHKに一任させてはいけない。
どうにでも解釈できそうな表現は止めるべきだ。
NHKは広報を通して、
NHKの受信料は視聴の対価ではなく「特殊な負担金」だと説明している。
この考え方に従えば、
スマホの所持有無も関係なくなる。
ネット配信を「必須業務」に取り込めば、あとは、NHKの思うがままになる。
TV受像機の視聴料の二の舞はごめんだ。
視聴料の位置づけは世界の流れと逆行している。
【おまけ】
NHKは外国での放送は無料で視聴させている。
視聴料を払っているのは「日本国」に住んでいる人だけだ。
なぜ？
いまだに福島第１原発の処理水の海洋放出を「汚染水の海洋放出」と位置づけ、海産物の全面輸入禁止を続ける中国にもだ。
中国向け放送の中で「処理水の安全性」をどれだけ伝えているのか？
もしかしたら、海洋放出に賛成の人と反対の人の意見の両方を伝えているかも？
平等に伝える事が、NHKの責務とでも考えているとしたら漁業関係者だけでなく日本国民としてたまったもんじゃない。
そんな放送も中国では、賛成の人の意見には「ピー」音が入り、画面は関係ない画像に差し替えられているだろう。
そんな国にも、せっせと無料放送。
その番組の制作原資は、
「特殊な負担金」として否応なく納めさせられる「受信料」
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では、また次回にお会いしましょう。
